年金コンサルティング
最近、年金問題がマスメディアを賑わせていますね。
ひとくちに年金と言っても、基礎年金と呼ばれている国民年金をベースに、厚生年金、共済年金、国民年金基金、確定拠出年金、厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金など、様々な年金制度が存在します。
一般的に認知されている区別の仕方としては、自営業者は国民年金、サラリーマンは厚生年金、公務員は共済年金で、更に年金を充実させたい場合は、確定拠出年金などに、任意で加入するということになると思います。
確定拠出年金とは、運用次第では将来受け取る年金額が増減する制度で、自己責任が求められます。また、この制度を利用するサラリーマンが転職した場合、年金資産を転職先に持ち運べるというポータビリティ性が、メリットとして挙げられます。
国民年金基金とは、国民年金第１号被保険者を対象にした制度で、都道府県ごとにある“地域型”と、同一職種にある“職能型”のいずれかに加入することになります。
年金は、受給権が発生しても、自ら受給権の確認と請求をしなければもらうことが出来ませんし、加入していた年金制度により、手続き場所（請求場所）も異なってきます。
例えば、国民年金以外加入したことがない人の手続き場所は、住所地の市町村役場になりますが、前半は厚生年金に加入していたけど、後半からは国民年金になった場合、手続き場所は住所地を管轄する社会保険事務所になります。
とかく複雑な年金制度、皆さんの会社には、相談窓口やアドバイザーは存在しますか？
自社での対応が難しい場合、社会保険労務士やファイナンシャルプランナーに、悩み相談をしては如何でしょう？
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